企業法務とは

企業法務とは、事業に関する法律問題全般です。

企業内部の問題としては、会社の設立、定款の作成、コンプライアンス体制の構築、株主総会・取締役会運営対策、雇用問題、組織再編、事業再生整理（破産、清算）などの法律問題があります。

対外的な問題としては、契約書の作成・リーガルチェック、債権回収、ファイナンス、M＆A、株式公開、貿易取引などの法律問題があります。

その他にも、税務、独占禁止法、知的財産法、金融商品取引法に関わる問題など、多種多様な問題への対応も必要な時があります。

事業主や担当部署としては、これら様々な問題にどのように対応してよいものか困ってしまうことがあるかと思います。法的側面からの問題があるかないかについても検討をしなければならない場合もあるでしょう。このような場合、やはり法律の専門家である弁護士にまず相談してみてはいかがでしょうか。

内容に応じて対応方法や解決方法も様々ですので、お近くの「法律相談センター」または「ひまわりほっとダイヤル (外部サイトに移動します)」でご相談ください。
なお、「ひまわりほっとダイヤル」では、初回相談(30分)を無料で実施していますので、身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方は是非ご利用ください。

ひまわりほっとダイヤルでのご相談について

企業経営にまつわるお悩みはありませんか？
経営者の方が抱える以下のお悩みについて、弁護士が法的な面からサポートします！

• 企業設立・事業開始（スタートアップ支援）
• 企業運営（株主総会・取締役会対策など）
• 各種契約（契約交渉、契約内容チェックなど）
• 各種債権（売掛金、未収金など）の回収
• 各種問題（不動産、従業員など）への対応
• 事業承継（企業の後継者問題）
• 事業清算（破産申立など）

ご相談の流れ

Ｑ＆Ａ

個人事業者ですが、相談できますか？

はい。事業に関することでしたら個人事業者の方からの相談も受け付けます。

地元の弁護士にお願いしたいのですが、可能ですか？

近隣地区の弁護士が相談を担当することになっていますので、ご安心ください。

申込み後、実際に相談をするまで、どれくらいの時間がかかりますか？

相談日時は担当弁護士と調整していただくことになりますので、相談までに少しお待ちいただくこともあります。また、面談ではなく、電話での相談となることもあります。

法律相談料はいくらですか？

初回のご相談（３０分）は無料です。なお、担当弁護士に継続してご相談される場合や事件処理をご依頼される場合には有料となり、弁護士費用が発生しますので、担当弁護士とご相談されてください。

相談内容は秘密にしてもらえますか？

もちろんです。統計資料として個人や事業者を特定できない形で情報を使用させていただくことはありますが、具体的な相談内容が第三者に漏れる心配はありません。なお、相手方に代理人として弁護士が選任されている場合には、異なる弁護士を担当に調整させていただきますので、申込み時に相手方代理人の弁護士名もお伝えください。