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家事事件

 家事事件とは、夫婦の問題や親子の問題、相続の問題など親族の間で起こる全ての紛争のことをいいます。

夫婦の問題 詳細はこちら

離婚をしたい

 法的手続としては、家庭裁判所での調停と裁判があります。
離婚の際には、養育費・親権・子どもとの面会・慰謝料・財産分与・年金分割などについて取り決めをすることになります。

 年金分割とは…基礎年金を超える部分の年金(厚生年金や共済年金など)について、夫婦で年金を分割する制度です。

養育費の支払をしてもらえない

 判決・調停・審判・公正証書で養育費の支払が決められている場合は、裁判所に強制執行(給料差押えなど)の申立てをすることができます。
それ以外の場合には、家庭裁判所に調停を申立て、養育費について相手方と話し合いをすることになります。

DV被害から逃れたい

 裁判所に申立てをして、DV加害者の接近を禁じる命令を得ることが可能です。DV加害者がこの命令に違反した場合、懲役や罰金といった刑事罰が科せられます。

 

相続の問題 詳細はこちら

遺産の分割でもめている

 家庭裁判所に調停申立てを行ない、調停で話しがまとまらなければ裁判所の審判により分割方法が決まります。

 

亡くなった人に借金があり、 相続人である自分に請求が来た

 相続放棄・限定承認という方法によって、借金の返済を不要にしたり、返済額を減らすことができます。

 

死後に財産争いが発生しないよう、 遺言を残したい

 遺言は民法所定の方式に則って行なわないと無効になる場合がありますので、弁護士に相談のうえで作成する方が安心です。

 

その他

後見申立て

 本人の判断能力が十分でない場合、本人の利益を保護するため、申立てにより、家庭裁判所が後見人を選任し、後見人が本人に代わって法律行為等を行ないます。

 後見には、成年後見制度と未成年後見制度があります。

  • 成年後見制度
    認知症などにより本人の判断能力が失われた場合、成年後見人の選任を家庭裁判所に申立てることができます。成年後見人が選任された場合、成年後見人が本人に代わって金銭管理をし、また、売買契約などの法律行為を行ないます。
    ※本人の判断能力が一定程度残されている場合は、保佐あるいは補助という制度を利用することになります。

  • 未成年後見制度
    未成年者の親権者がいなくなった等の場合に、最後の親権者の指定又は家庭裁判所への申立てによって、未成年後見人が選任されます。未成年後見人も成年後見人と同じく、未成年者に代わって金銭管理をし、また、売買契約などの法律行為を行ないます。
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